個人事業主やフリーランスが
マイクロ法人のような
めんどくさい管理をせず
国民健康保険料を
大幅に安くすることは
本当に可能なのでしょうか？

→はい、可能です。

い
く
ら
安
く
な
る
か
無
料
で
診
断
す
る いくら安くなるか無料で診断する

なぜ、こんなことができるのですか？

早速本題に入ります。

知る人ぞ知る「マイクロ法人」という節税スキームをご存じでしょうか？

今回は、マイクロ法人を遥かに凌駕する節税スキームを紹介します。


そのスキームとはなんと

法人設立　→　不要
税理士　→　不要
法人住民税　→　不要
面倒な決算も　→　不要




にも関わらず、国民健康保険料を年間10～100万円も節税できるという史上最強の節税スキームです。

※マイクロ法人の説明はいらないから、早く教えて欲しいという方は下までスクロールしてください。

マイクロ法人を知らない方のために、まずは簡単に説明します。

マイクロ法人とは、個人事業主が新規で法人を作り、役員となり、自分に最低限の給与を支給し社保に最低料金で加入する節税スキームです。

（マイクロ法人という名前はスキーム名であり、実在する法律用語ではありません）

マイクロ法人スキームを使うと、今まで国保で高い保険料を支払っていた人が、社保の最低料金である約23000円で扶養家族も含めた全員が社保と厚生年金に入れるので驚異的な節税効果を発揮します。

だから、年収300万円の方でも年間で10万円以上、年収や家族構成によっては年間で100万円以上の節税効果があります。

ただし！
美味しい話だけではありません

マイクロ法人スキームは非常に高い節税効果を持っていますが、3つの欠点があります。

それは、“法人の維持コスト”と“法律の壁”と“多大な手間”が必要になります。

今回は、これらの欠点を全て解決した史上最高の節税スキームをあなたにお届けしようというものです。

慎重に読み進めてください。

まず、マイクロ法人スキームにおける3つの欠点をお話しします。


1．法人の維持コスト

マイクロ法人は合同会社などの、ごく普通の法人の“通称”ですので通常通りの納税や決算（確定申告）があります。

なので、どんなに赤字でも毎年の法人住民税7万円と税理士報酬がかかります。

税理士報酬は、毎月の税理士報酬に加えて決算費用が約10～25万円ほどかかります。

勉強すれば決算を自分でもできますが法人の決算は個人事業主と比較にならないほど煩雑（はんざつ）ですから自分でやるには、かなりの気合いが必要です。

実際に、個人事業主と比べて法人の税理士報酬は1.5～2倍くらいしますから、手間の大きさが金額だけ見ても分かりやすいと思います。

特に安い税理士と契約してしまうと会計処理に大きな手間がかかるので注意が必要です。

かと言って、税理士をつけないと税理士からの印鑑を貰えないので税務調査の確率が上がるためオススメできません。

従って、マイクロ法人スキームで必要なコストは「社会保険料＋法人住民税＋税理士費用」を合わせると年間で50～70万円ほどかかります。

それでも、国民健康保険と比較すると安くなるはずです。

→この後でもっと超越した節税スキーム「社保カツ」を紹介します。


2．法律の壁

実は、マイクロ法人を作れば社会保険料を削減できると思って、とりあえず作ってみたけれど法律の問題で使えなかったという方も少なくありません。

例えば、マイクロ法人は個人事業主と別事業でなければなりません。

だからもし、飲食店を経営しているのであれば、飲食店の売り上げを安易に2つに分けたりすることはできません。

でも、飲食店と美容室を経営しているというのであれば売上を2つに分けるのは当然と言えます。

このように客観的に見て事業をきちんと分けられている正当な理由があれば問題ありません。

しかし、正当な理由がないと「ただの租税回避だよね？」と後から税務署に指摘されて、延滞税などを遡って請求される可能性があるので注意が必要です。


3．多大な手間


きちんと税金の正しい知識を勉強することも手間ですが、それよりも一番大変なことは日々の会計処理です。

もちろん、税理士報酬を高めに支払えば全て丸投げできます。

でも、それでは多大なコストがかかって本末転倒です。

だから、マイクロ法人を作る場合はある程度の税務処理を自分で行う労力が必要になります。

しかし・・・

マイクロ法人の問題を解決し
高い節税スキームを用意しました。

当協会（一般社団法人 全国フリーランス社会保険協会）が運営する社保カツでは、


法人設立　→　不要
税理士　→　不要
法人住民税　→　不要
面倒な決算も　→　不要
税金の知識も　→　不要

きちんと法律に則っていて
しかも、マイクロ法人よりランニングコストが安い


という、理に適った節税方法です。

当然ながらマイクロ法人の設立費用（最低6万円～）もかかりません。


「え？そんな方法あるの？でも既にマイクロ法人設立しちゃった・・・」という方も安心してください。

※※※
もう既にマイクロ法人を設立している方へ

マイクロ法人は税務署と都道府県税事務所に「異動届出書」に【休眠】と書いて提出すれば無料で休眠できます。さらに法人を復活させたいときも、無料で復活できます。

なのでこれからご紹介する【社保カツ】に乗り換える場合も手間はほとんどかかりません。

そして、休眠届を出せば法人住民税もかかりませんから、既にマイクロ法人を持っている方も安心して読み進めてください。
（もし法人住民税を請求されたら、事業を行っていない旨を税務署にお伝えください。それでも法人住民税が貸された事例を見聞きしたことはありません。）


では、具体的にマイクロ法人を遥かに凌駕する節税スキーム【社保カツ】をお話しします。

社保カツは
月額38000円です

まず、年間で必要なコストの違いを比べてみましょう。

①社保カツの年間コスト：45万6000円
（月額38000円×12ヶ月）

②マイクロ法人の年間コスト：54万6000円～／年
（社会保険料23000円×12ヶ月＋税理士報酬20万円＋法人住民税7万円）

③国保に加入している年間コスト：事業所得350万円、既婚、お子様2人の場合：84万2400円／年
（国民健康保険料38000円×12ヶ月＋国民年金17000円×2人×12ヶ月）

圧倒的に社保カツが安いです。

さらに社保カツは社会保険だけでなく厚生年金も含まれているので、将来受け取れる年金も国民年金より増えます。

では、社保カツを分かりやすい表でまとめました。

マイクロ法人
VS
社保カツ

マイクロ法人	社保カツ
年間コスト ＝合計：約55万円前後 税理士費用：（年間約20～30万円） 法人住民税：約7万円（最低でかかる税金） 社保＋厚生年金：約27万円（最低額の場合）	年間コスト ＝合計：約45万6000円 月額会費：約38000円（年によって数百円の変動あり） ×12ヶ月
初期費用 法人設立費用：約6万円	初期費用 0円
作業内容 めんどうな入力作業、税務処理	作業内容 月に2～3分程度で終わるアンケートの記入

国民健康保険料
VS
社保カツ

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まずは、あなたの支払額がいくら安くなるか無料で診断しましょう。

そして、増えたお金を貯金や投資に回してください。

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【TEL】：050-1720-0091

日本全国の方が対象です。