よくあるご質問

離職票・事業主発行の退職証明書・雇用保険受給資格者証のいずれか一点が必要です。
お手続きの際には、扶養の方専用の保険証発行フォームをお送りいたします。
分からない点があればご質問ください。

扶養追加フォームをお送りいたしますので、お問い合わせフォームにてご連絡ください。
※お手続きにはマイナンバーの入力が必要です。

扶養加入後1年間の見込みの収入が130万円未満であれば、扶養に入れます。
※60才以上の方は180万未満であれば扶養に入れます。
※年金受給者の場合は、年金受給額が180万を超えると扶養に入ることはできません。

詳しくは、扶養について をご確認ください。

扶養加入後の所得が130万円未満であれば、扶養に入れます。
※60才以上の方は180万未満であれば扶養に入れます。
※年金受給をされている場合は、年金受給額が180万を超えると扶養に入ることはできません。
詳しくは、扶養について をご確認ください。

75歳まででしたら扶養に入れます。
しかし、75歳になった高齢者はすべて、加入している医療保険を抜けて、後期高齢者医療制度に加入しなおす必要があります。したがって、収入など被扶養者の基準を満たしていても、扶養に入れなくなります。
詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

5～15分程度で終わるアンケートを月に一回ご記入をお願いしております。特別なスキルは必要ありません。
こちらがアンケートの例です。

毎月、月末までに完了してください。業務は月末締め、給与は翌月払いとなっております。

はい、当メルマガはビジネスに関する情報提供を目的としており、
多くの方にとって「事業に必要な情報収集」や「自己研鑽」といった理由で、経費として計上できると思います。

さらに、「ビジネス講座」「生成AI講座」「投資講座」も受講できます。

勘定科目としては、「諸会費」または「通信費」を用いるケースが一般的です。

ただし、最終的な判断は顧問税理士や会計士の先生にご相談いただくことをおすすめいたします。

毎月、28日に翌月分の会費（有料メルマガ代）を口座自動引き落としで頂いております。

前払いで翌月分をお支払いいただいていますが、
万が一、お支払いいただけない場合はご連絡ください。一定期間、確認ができない場合は強制退会のお手続きを進めさせていただきますのでご了承ください。

月会費40,000円以外にお支払い頂く費用はありません。
会費は【翌月分の前払い】でご入会時に頂いております。
従いまして、翌月から社会保険に加入したいのであれば、入会時に40,000円をご負担頂いております。当月から社会保険に加入したい場合は初回のみ2ヶ月分の80,000円を頂いております。

なお、国民健康保険は月割り計算なので社会保険に切り替わるタイミングは4月1日でも、4月30日でも4月分の国民健康保険と国民年金はかかりません。

当協会から再度、請求書をお送りいたします。

初回会費のご入金、保険証発行フォームへのご入力が確認できてから、約2～3週間で発送致します。
また、マイナ保険証の反映は1週間程度です。
ただし、書類に不備があった場合は発行が遅れる場合があります。

医療費の全額を一時的に立て替えていただいた後、払い戻しのお手続きをお願いしております。

①医療機関に請求する場合
受診した月内であれば保険証を医療機関に見せれていただければ保険の返金をしてもらえるケースがほとんどです。※医療機関によります。

②医療機関に請求ができなかった場合
協会けんぽに直接ご請求いただけます。
詳細はこちらをご覧ください。

保険の切り替え自体は自動で切り替わりますが、何もしないと国民健康の請求が止まらないため、新しい保険証がお手元に届きましたら、お住まいの市区町村役場にて国保脱退のお手続きをお願いします。

新しい保険証がお手元に届きましたら、お住まいの市区町村役場にて国保脱退のお手続きをお願いします。
任意継続をされている場合は、保険組合に返却してください。

再発行が可能です。
shahokatsu@gmail.comまでご連絡ください。

年度内おひとり様1回に限り、健診の一部補助があります。
詳しくはこちらをご覧ください。
（詳細は協会けんぽにお問合せください）
扶養の方が健診を受ける場合、受診券が必要になります。
お手元に届いていない場合は、お手数ですが協会けんぽに申請書のご提出をお願いいたします。

●送付先
〒164－8540
東京都中野区中野4-10-2　中野セントラルパークサウス7階
全国健康保険協会　東京支部 宛

マイナポータルのアプリで確認できます。
確認方法はこちらをご参照ください。

例えば加入日を1月10日として申請頂いた場合、1月9日までは国民健康保険をお使い頂けます。
しかし、1月10日以降に医療機関にかかる場合は保険証が切り替わるまで、いったん自己負担でお支払い頂き、保険が切り替わった後に医療機関、または協会けんぽに保険分をご請求いただけます。

マイナ保険証をお持ちの場合は、「マイナポータル」のアプリで確認できます。
お持ちでない場合は、弊社から郵送する「資格確認書」（旧・保険証）の到着をお待ちください（発送から約3週間かかります）。

マイナ保険証をご利用の場合は、弊社が書類を発送し、年金事務所に届いてから約2～5営業日で自動的に切り替わります。
※マイナンバーカードをマイナ保険証にするには、セブンイレブンなどでお手続きが可能です。

マイナンバーカードをお持ちでない場合は、弊社から送付する「資格確認書」が届くまでお待ちください（目安：約3週間）。

■切り替えのタイミングで病院を受診する場合
一時的に医療費を全額自己負担していただき、
後日、保険証が届いてから医療機関または協会けんぽにご請求いただくことで、差額が返金されます。

はい、保険の切り替えは自動です。
協会けんぽの任意継続からの変更では、脱退手続きは不要です。

国民健康保険料の請求につきましては、市区町村ごとに納付回数（8期、10期など）や計算のタイミングが異なるため、「社会保険に加入した翌月から請求が止まる」とは限りません。

たとえば、6月から弊社の社会保険に加入された場合でも、自治体によっては7月の請求に5月分の国保料が含まれているケースがあります。そのため、7月以降の請求額が0円になるかどうかは自治体の処理状況によります。

あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

お問い合わせからご連絡ください。退会申請フォームをお渡しいたします。
原則、翌月の末日退会となりますが1ヶ月を切って退会を希望される場合は手数料として11,000円（税込み）をご負担いただきます。
※内訳は法務局に提出する印紙代が10,000円、書類作成手数料と送料で1,000円を頂いています。

翌月末日の退会であれば、ペナルティはありません。
しかし、1ヶ月以内の退会をご希望の場合、手数料として11,000円をご負担頂きます。

理事の就任や退任は法務局に申請する必要があり、印紙代10,000円と手数料、送料を合わせて1,000円の合計11,000円のご負担を頂いております。
30日以上前に退会の申請を頂ければ、他の方と同時に申請できるので印紙代の削減が可能なので、11,000円のご負担は必要ありません。

雇用保険には入っておりません。適用されるのは健康保険、介護保険、厚生年金です。

協会けんぽの第1等級なので年間約14万円です。
標準報酬月額表

はい、返ってきます。
お住まいの自治体にて国民健康保険の脱退手続きをする際、還付のお手続きも同時に行ってください。
国民年金は、年金機構から「国民年金保険料還付請求書」が届きましたら必要事項をご記入頂き提出をお願いいたします。
重複して納めた国民年金保険料

お住まいの自治体から「国民健康保険が負担した診療費の返還請求について(通知)」という通知書が送付されます。
返還方法は、以下の2通りです。

①保険者間調整の場合
保険者間調整とは、国保と協会けんぽの保険者間で直接医療費の調整をする制度です。被保険者は、返還金を支払う必要がありません。ただし、自治体によっては、保険者間調整ができない場合があります。この制度を利用するための必要な書類等については自治体にご相談ください。

②直接国保へ返還する場合
通知書に同封してある納付書でお支払いください。なお、返還した医療費は協会けんぽへ請求すれば、払い戻しを受けられます。

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●国保へ返還した分の医療費の請求に必要な書類

（１）健康保険療養費支給申請書、申請書（立替払）の記入例
（２）療養給付費返還金領収書
→請求された金額をお支払いいただいた領収書
（３）診療報酬明細書（レセプト）
→自治体から送られてくる書類です。封を開けずそのまま協会けんぽに提出して下さい。
・・・・・・・・・・

（１）の書類の書き方は2ページ目の＜②傷病名＞の箇所に「以下別添の通り」とご記入いただければ、以降はご記入する必要はございません。

●郵送先
〒164－8540
東京都中野区中野4-10-2　中野セントラルパークサウス7階
全国健康保険協会　東京支部 宛

当協会での標準報酬月額を58,000円にて申告しているため、協会けんぽの高額医療制度の自己負担限度額は「④区分エ」に該当いたします。
詳しくは協会けんぽにお問い合わせください。

基本的には、今までの確定申告とほとんど変わりありません。

異なる点としては、毎年1月に発行される「前年分の源泉徴収票」に記載されている、以下の2項目を確定申告書に転記していただく点です。

・給与所得
・社会保険料

それ以外の手続きは、これまでと同様の流れで問題ありません。

会費は、事業所得から経費の「諸会費」または「通信費」、理事報酬は「給与所得」の仕分科目になります。
※年明けに源泉徴収票をお渡しいたします。

はい。控除できます。毎年1月に前年次分の源泉徴収票を発行しますので、「社会保険料」に記載された数字を確定申告に転記してください。年間（12ヶ月）でおよそ140,000円の社会保険料控除ができます。（年度により社会保険料は変動しますので。）

①社会保険料等の金額よりも還付金が高い場合
【⑬社会保険料控除欄】に、本年度の社会保険料控除額から還付金を引いた金額をご記入ください。
もしも会計ソフトがマイナス計上できない場合は、0円と入力してください。保険料はマイナス申告しても0円として扱われますのでマイナスも0円も同じ扱いです。

②社会保険料等の金額より還付金が低い場合
本年度の社会保険料と差し引きし、残った金額を社会保険料等の金額として申告してください。

はい、理事報酬の確定申告区分は「給与所得」となりますので、合算しなくて大丈夫です。

はい、国民年金よりも受給額が高くなります。具体的には1年加入ごとにおよそ5,000円／年ずつ受給額が増えます。

はい、メリットがあります。 国民年金の保険料の納付は、原則20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）が上限ですが、厚生年金になると480回以上の払い込みが可能です。

そして、老齢基礎年金とは別に、老齢厚生年金の報酬比例部分が増加します。
つまり、60歳以上でも厚生年金に加入することで受給額が比例して増えます。

一度増えた年金は 一生涯ずっと続くので、実質かなりリターンが大きいと言えます。

ご利用の金融機関にご連絡いただき、案内に従ってください。

年金は自動的に切り替わりますのでお手続きはございません。

国民年金保険料を前納していた場合、後日、年金事務所から保険料還付の案内が届きますので、それに従って手続きを行ってください。年金は自動的に切り替わりますのでお手続きはございません。

国民年金保険料を前納していた場合、重複する分については、後日、年金事務所から保険料の還付の案内が届きますので、それに従って手続きを行ってください。

また、口座振替をされているかたは、「二重引き落とし」になる可能性がありますので、口座振替停止の手続きをされておくことをお勧めいたします。停止の手続きは、金融機関、郵便局または最寄りの年金事務所の窓口で行うことが可能です。

第1号被保険者ではなくなるので、加入資格を失います。
ただし、加入資格喪失までに支払った掛金は、将来的に年金として受け取ることになります。脱退のお手続きに必要な「資格喪失届」は、国民年金基金、各種届出等からダウンロードすることができます。

厚生年金になるため、将来的な年金受給額は国民年金と比べて1年加入ごとに5,000円／年ずつ増えます。